米当局がフェイスブック提訴　インスタグラム売却要求

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）とニューヨーク州などの司法長官は９日、交流サイト大手フェイスブックを独占禁止法（反トラスト法）違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。写真共有アプリ「インスタグラム」など競合企業を次々と買収していったことでソーシャルメディア同士の健全な競争が損なわれたと断じ、事業売却を裁判所に要求。独禁法の運用厳格化が一段と鮮明になった。
　事業拡大を続けるフェイスブックの転機となる重大訴訟。同社は全面的に争う構えだ。
　米当局は、過去に買収したインスタグラムや通信アプリ「ワッツアップ」の売却を含む恒久的な措置を求めた。

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　フェイスブックは声明で、両アプリの買収はＦＴＣの承認を得て実行したと主張し、今回の訴訟はそれを撤回するもので「米経済界に寒けがする警告を送っている」と批判した。
　「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を対象とした独禁法に関する一斉調査で、米当局が提訴するのは、１０月２０日のグーグルに次いで２社目。（共同）