また、県が県内全域に11日まで要請している酒類提供の飲食店への営業時間短縮について、延長する方向で検討を進めているとした。 県関係者によると、期間は国が東京都など1都3県に再発令する緊急事態宣言に合わせ、県全域に午後9時までの営業を求める現行の要請内容は維持し、応じた店舗に1日当たり4万円の協力金を引き続き支払う方向で調整している。ただ宣言を国に要請する事態になれば、さらなる時短を求める可能性がある。
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大村知事は、6日までに新型コロナ対応病床を県内に1102床確保したが、入院者数は5日時点で649人に達しており、名古屋市を中心に逼迫していると説明。「大変厳しい状況になっていることは事実だ」として、感染拡大が続けば新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象への追加もやむを得ないとの認識を示した。