緊急事態宣言の前段階として新設した「まん延防止等重点措置」が法改正の意義だとし、「施行後は機動的に重点措置を活用しながら感染拡大を抑えたい」と強調した。現在の宣言対象の11都府県には「解除後に全ての地域で使うかは分からない」と話した。
改正法の運用方針を早期に示すとも述べ、「都道府県にもしっかりと理解いただく」と説明に注力する考えも示した。
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