西村氏は会見で、新型コロナに対応する改正特別措置法の施行前に、週内に専門家らで構成する諮問委員会を開催し、感染状況などを踏まえて緊急事態宣言の解除を検討するとも述べた。新設した「まん延防止等重点措置」については、10都府県に対する宣言の解除後に「状況によっては使える」と指摘。知事や専門家の意見を聞いて判断すると説明した。
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ワクチン接種を巡っては、自民党が体育館などでの集団接種に加えて職場やかかりつけ医での接種などルートの多様化を求める提言案を8日に了承している。具体的な接種の在り方も今後の課題となる。