政府は９日に新型コロナ対策分科会を開き、専門家の意見を聴取した上で、関係閣僚で対応を協議する。解除する地域に、今回新設する緊急事態宣言の前段階の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用するかどうかも検討する。改正特措法が１３日に施行されるのに先立ち、対策本部では基本的対処方針を改定し、蔓延防止等重点措置など特措法の改正内容を反映させる。
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政府は宣言解除の基準として、分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」から「ステージ３（感染急増）」へ状況が改善することを目安としている。
一方、大阪府は９日に対策本部会議を開き、独自の判断基準で緊急事態宣言の解除を求めるかどうかを判断する。大阪府の吉村洋文知事は解除後の措置として「蔓延防止等重点措置を活用すべきだ」としている。吉村氏の意向を踏まえ、政府内には大阪、京都、兵庫の関西３府県の先行解除も浮上しているが、解除後の感染再拡大を警戒し、慎重論が強まっている。
菅義偉首相は８日の自民党役員会で「途中で解除できる所は解除することも考えながら進めたい」と述べた。政府は１月に１１都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、今月２日に栃木県を除く１０都府県で、期間を３月７日まで１カ月間、延長することを決めた。