小泉純一郎氏ら元首相５人が脱原発宣言　事故の教訓風化に危機感

　小泉純一郎、菅直人両氏ら元首相５人が１１日、東京電力福島第１原発事故の発生から１０年となったのに合わせ、日本政府に対して脱原発への政策転換を求める宣言をそれぞれ発表した。事故で学んだ教訓が風化することへの危機感も訴えた。
　小泉、菅両氏以外の３人は、細川護煕、村山富市、鳩山由紀夫の各氏。事故当時、首相だった菅氏は「日本はいまだに原発ゼロを決断せず、自然エネルギーの推進も立ち遅れている。深く憂慮する」と指摘した。
　細川氏は「原発という不条理と闘わなければならない」と主張。村山氏も「今歩むべき道は、事故の惨事を教訓にし、同じ過ちを繰り返さないことだ」と強調した。鳩山氏は脱原発社会への目標を示すよう要望した。

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　これに先立ち、小泉氏は東京都内で講演し「首相の時は推進論者の話を信じていたが、間違いだったと分かった」と力説。「野党が原発ゼロを言いだして、自民党は原発が必要だと言えるか。国民が原発を進める方に投票するかどうか疑問だ」と語った。