東北新社、衛星放送認定取り消しへ　外資比率違反、２０％以上

　武田良太総務相は１２日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外資比率が２０％以上だったにもかかわらず総務省が認定した２０１７年１月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。総務省は取り消しに関する聴聞を１７日に非公開で行うと発表した。事業を承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。
　取り消しの対象はＢＳ放送の「ザ・シネマ４Ｋ」。衛星放送事業の取り消しは過去に１件あるという。総務省は１２日、有価証券報告書といった東北新社の公開資料で外資比率が２０％以上となっていることを担当者が知らなかったと説明した。違反がないとする申請書類をそのまま認定したという。武田氏は「チェックが十分でなかった。重く受け止め、対応を検討する」と述べた。

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　東北新社は１６年１０月に認定を申請した時点で外資比率を２０％未満としていたが、実際には２０％以上だったことが確認された。東北新社は申請にミスがあったとして、改めて２０・７５％との比率を報告してきたという。