政府、１都３県の緊急事態宣言解除へ　５本柱の新たな施策を打ち出す構え

　政府は１７日、首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、期限の２１日までで解除する方針を固めた。菅義偉首相が関係閣僚との協議後「解除する方向だ」と記者団に表明した。病床使用率など医療体制の逼迫状況が改善し、解除できると判断した。１８日の専門家で構成する諮問委員会で認められれば、政府の対策本部で正式決定する。懸念する感染再拡大を阻止するため、新たな強化策も打ち出す方針だ。
　首相は１７日午後、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織会合の議論を受け、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で協議した。首相は、宣言を解除する方向になった理由に関し「感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っている」と記者団に述べた。これに先立ち、加藤勝信官房長官は記者会見で「２１日までを念頭に議論を進める」と説明していた。

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　宣言を解除した場合、政府は５本柱の新たな施策を打ち出す構え。（１）飲食店支援（２）医療提供体制の充実（３）変異株対策の強化（４）検査拡充（５）ワクチン接種の推進－を検討している。