利用者の情報が中国に“筒抜け”になっていたＬＩＮＥ問題が、デジタル化推進を掲げる菅政権を揺さぶった。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
政府は１９日、総務省や内閣官房で活用していたＬＩＮＥの運用停止を表明。国の行政機関や全国の自治体での利用実態の調査も急きょ始まった。
２０１１年に開発されたＬＩＮＥは現在、全国で約８６００万人以上が利用する人気アプリ。だがＩＴジャーナリストの井上氏は、安全性には常に疑問があったと話す。
「運営するのは元々は韓国のＩＴ企業の子会社だった日本法人で、日本の利用者の個人データも韓国内のサーバーに保管されていると言われてきた。第三国の中国で閲覧可能だったなど、あり得ないずさんさです」。
利用者に起こりうる被害は「なりすまし」や「のっとり」。情報を知った第三者は名前、電話番号、メールアドレスに加え、会話から趣味や思考なども容易に分かるため、知人になりすまして利用者にＬＩＮＥを送る。「自分のスマホがウイルスに感染したので、ＬＩＮＥの登録をし直してほしい。次のサイトでパスワードを打ち直して」。騙されてパスワードを入力すれば、アカウントをのっとられる。
利用者になりすましてアドレス帳にある知人へ、クレジットカード番号や各種のパスワードをだまし取る詐欺メールを送信するケースも多い。添付されたＵＲＬをクリックしてウイルスに感染させる手口もある。
ＬＩＮＥ利用ではなかったが、２０１５年に日本年金機構から大量の年金情報が流出した事件も同様の手口だった。井上氏は「ＬＩＮＥのネットワークから、やがて大企業の役員や政府関係者にまでたどり着く怖れもある。重要なシステムへの侵入につながれば、国の安全保障にも影響を与えかねない」と警告。「疑わしいＬＩＮＥやメールは開かず、電話などの方法で送信者に確認を取ることが重要」と話した。
現在の親会社のＺホールディングス（ＨＤ）はこの日、データの取り扱いを検証する第三者委員会を設置すると発表したが、政府の個人情報保護委員会は、罰則ありの報告徴収を実施。委託先の中国企業による日本のデータへのアクセス状況が分かる資料を２３日までに提出するよう要求した。