委員会は問題を受け、LINEに対し任意のヒアリングを開始。その後、個人情報保護法に基づき報告を求め、海外の委託先の業務内容や日本人の個人情報へのアクセス状況について調べている。調査の実効性を高めるため、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。
LINEは3月17日、委託先の中国の関連会社で、無料通信アプリの利用者の名前やメールアドレスが閲覧可能になっていたと発表。23日にLINEの出沢剛社長が記者会見し、中国から日本のサーバーにある個人情報へのアクセスを完全に遮断したと明らかにした。
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総務省や金融庁もLINEに報告を要求し、調査に乗り出している。