菅首相、子ども庁実現に意欲　国家公務員法の再提出表明　参院決算委

　菅義偉首相は５日の参院決算委員会で、子ども関連政策の司令塔となる「子ども庁」の実現に意欲を示した。自民党有志の提言を踏まえ「施策の縦割りを打破し、組織の在り方を抜本から考えることが必要だ。要望を極めて重く受け止め対応したい」と強調した。国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案を今国会へ再提出する意向も表明した。
　決算委は２０１９年度決算に関する質疑を実施した。首相は子ども庁について「日本の未来という大きな視点に立ち、まずは党内で検討してほしい」と述べた。既に自民党の総裁直属機関で対応するよう指示している。

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　国家公務員法改正案に関しては「高度化する行政課題に対応するには定年引き上げが必要だ。早期提出に向けて準備している」と明言した。検察官定年を延長する検察庁法改正案を含む一方、世論の反発を受け昨年撤回した、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」は削除する見通し。政府は１３日に閣議決定する方向で調整に入った。与党は今国会で成立を目指す。