東芝、英ファンド提案検討　６月末総会までに方向性　株主との対立解消に一手

　東芝は７日、定例の取締役会を開き、英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズなどからの買収提案について検討を進めることを確認した。６月末の定時株主総会までに一定の方向性を示すとみられる。ＣＶＣ側は株式公開買い付け（ＴＯＢ）に乗り出す意向で、原子力事業を持つ東芝の買収は国の外資規制審査の対象となる。東芝が買収提案を受け入れれば、株式の非公開化によって、膠着（こうちゃく）する株主との対立関係を一気に解消する一手となる。
　東芝は半導体事業などを売却し、インフラ関連を中心に収益の安定した分野に軸足を移している。非公開化で経営改革を加速する思惑もありそうだが、株主の声が届かず企業統治の機能低下を招く恐れもある。

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　不正会計問題などをきっかけに出資した大株主の投資ファンドが近年、東芝の経営責任を度々追及。３月の臨時株主総会では昨年発覚した議決権誤集計問題について、外部の弁護士による調査を要求する株主提案が可決される異例の展開をたどった。