フジＨＤ、放送法の外資規制に違反　２０１４年に総務省に報告

　フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は８日、過去の外資比率が放送法の規制に違反していたと発表した。外国人の議決権比率は２０１２年９月末から１３年９月末までが２０・０００４２％、１４年３月末で２０・０００８３％だったとした。
　金光修社長は記者会見で「株主、投資家をはじめ関係者、多くの人にご心配をおかけし、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝。その上で１２年４月に制作子会社を１００％子会社にした際、この子会社の傘下にある孫会社が保有する議決権を控除しなかったために、２０％を超えたと説明した。１４年９月末に違反が判明。同１２月に総務省に報告し、口頭で厳重注意を受けたものの、放送免許の取り消しに関して直接の言及はなかったとした。

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