東京・京都・沖縄に「まん延防止等重点措置」適用決定　１２日から、東京は５月１１日まで

　政府は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開いた。緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の３都府県を追加すると決めた。期間はいずれも１２日からで、京都と沖縄は５月５日まで。東京は同１１日までに設定。適用は計６都府県となる。感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株拡大を阻止するため、大型連休中も対策を強化する。
　政府は９日夕の対策本部で菅義偉首相が正式表明し、不要不急の県境間の移動は極力控えるよう求めた。理由について「新規感染者数の増加と、医療提供体制の逼迫が懸念されることを踏まえて決定した」と述べた。「全国規模の大きな波にしないため、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じ感染を抑え込む」とも強調した。対策本部に先立ち、西村康稔経済再生担当相は９日午後、衆参両院議院運営委員会に報告した。

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　適用により、３都府県が指定区域の飲食店に営業時間を午後８時まで短縮するよう要請。要請に応じた店には規模に応じて協力金を支払う。３都府県内のイベント入場上限は５０００人となる予定。