新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が１２日、東京、京都、沖縄の３都府県で適用された。対象地域では感染拡大を防止するため、自治体の職員らが飲食店を見回って換気や消毒などの対策をチェックする取り組みが始まった。
東京都は同日午後、飲食店の見回りチームを立ち上げ、小池百合子知事が「感染防止の成果を上げていきましょう」とあいさつ。新宿区内の和食店などを見回った担当者が店員にアクリル板や消毒液の設置状況など２０の項目を確認し、斎藤健危機管理調整担当課長は「点検だけでなく、飲食店のサポートにも取り組みたい」と話した。
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都によると、対象店舗は約１２万店。今後は民間事業者への委託や市区町村との連携で２００人態勢を目指し、まず重点措置の対象地域となった２３区と６市の飲食店を見回る。１２日夜には歌舞伎町に近いＪＲ新宿駅付近などでも呼び掛け活動を実施。
玉城デニー知事は１２日夕、那覇市の飲食店を訪れ「（感染対策を）頑張っている店舗を県もしっかり応援したい」と協力を要請。その後、記者団に「ゆいまーる（助け合い）と、ちむぐくる（真心）で、安全安心の島を実現したい」と語った。