５Ｇ、楽天に追加割り当て　総務省、都市圏以外で活用

　総務省は１４日、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム用の周波数の追加割当先を楽天モバイルに決定したと発表した。楽天モバイルはこの電波の運用を２０２３年３月ごろから４Ｇで始め、２５年３月ごろから５Ｇで利用する計画。東京や大阪といった都市圏以外での５Ｇ通信網の拡大に活用する。
　５Ｇの電波はこれまでＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの４社に割り当てられ、各社は昨年春から順次サービスを始めている。
　今回の追加枠は１社分で、携帯電話大手４社から申し込みがあった。総務省は携帯値下げに向けたアクションプラン（行動計画）の内容を踏まえて審査。今回からは周波数の経済的価値を「特定基地局開設料」として算出し、より高い金額を提示した事業者を評価する仕組みも加えており、総合点が高かった楽天モバイルに決定した。

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　楽天モバイルは「東名阪を除くエリアで基地局の開設を進め、快適な通信環境の構築に努める」とコメントした。