まん延防止、４県追加　首都圏と愛知、変異株警戒

　政府は１６日午前、新型コロナウイルス感染症対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県を追加し、期間は２０日から５月１１日までとする方針を表明。了承された。夕方の政府対策本部で正式決定する。対象は東京など現在の６都府県から１０都府県へ拡大。変異株の割合が増えているとし、大型連休を前に感染が拡大している地域との往来自粛を求める。
　西村氏は、変異株の感染力は強く、比較的若い世代でも重症化しやすいと指摘。急速な広がりに「極めて高い警戒感を持って対応しなければならない」と述べ、感染対策に万全を期す考えを示した。往来自粛のほか、混雑する時間帯の買い物を避けるよう要請すると説明。全国で昼カラオケのクラスター（感染者集団）が多発しているとして、飲食店のカラオケ設備の利用自粛も求める。

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