ＨＯＹＡ遺族が申告漏れ　元社長の相続財産９０億円

　２０１５年に９０歳で死去した光学機器大手「ＨＯＹＡ」（東京）の鈴木哲夫元社長の遺族が、東京国税局の税務調査で相続財産約９０億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。ＨＯＹＡ株を遺族が事実上相続していると判断し、資産額を算定し直したもようだ。追徴税額は過少申告加算税を含め約５０億円で、遺族側は納付したとみられる。
　関係者によると、鈴木氏は１４年、保有する百数十億円分のＨＯＹＡ株を自身の資産管理会社「エス・アイ・エヌ」に現物出資し、エス社の株を取得。エス社はその後、子会社化した別の資産管理会社にＨＯＹＡ株を寄付した。

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　鈴木氏の死後、エス社株を相続した遺族は、株価を約２０億円と算定して相続税を申告。だが国税局は、エス社の子会社が持つＨＯＹＡ株の価値が反映されていないのは不適当だとして、エス社の株価を約１１０億円と算定し直した。資産を再評価する規定の適用は珍しいという。