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東京都が新型コロナウイルスの感染状況の悪化から、政府に新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を週内にも要請する方向で検討を進めていることが１９日、関係者への取材で分かった。飲食店に絞った現状の対策では感染力の強い変異株の抑え込みが困難として、一部業種に対する休業要請も視野に入れている。
都内は「まん延防止等重点措置」の適用後も人出の減少が見られない。大型連休を控え、感染者数が急増する前の段階で早期の対応が必要との意見が都庁内で浮上。今後の推移や専門家の意見などを踏まえて最終的に判断する。
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小池百合子知事は都内で報道陣の取材に対し、宣言の要請や休業要請について「医療提供体制の状況などを基に検討中だ」と説明。エッセンシャルワーカー以外の都内来訪を控えてもらうためにテレワークの徹底を企業などに呼び掛けても十分な効果が出ていないとして「何が最も効果的か、どのタイミングでどうするか点検している」と述べた。
都内では新規感染者のうち、関西圏で拡大中の「Ｎ５０１Ｙ」と呼ばれるタイプの変異株が占める割合が増している。