菅首相、緊急事態宣言発令は「今週中にも決定したい」　ＧＷ後まで、京都も要請

　菅義偉首相は２１日、新型コロナウイルス感染が広がる東京都、大阪府、兵庫県に対する緊急事態宣言発令を２３日の対策本部会合で決める意向を固めた。期間は４月下旬からの大型連休を含める方針。京都府も発令を要請する方向だ。政府は宣言に伴う休業要請など具体的措置の調整を進めた。大阪府の吉村洋文知事はテーマパークなど大型商業施設の休業に加え、飲食店の土日祝日の休業と酒類提供の全面自粛を国に要請する考えを表明。東京都と兵庫県も商業施設の休業要請を政府と協議している。
　首相は２１日夜「自治体と連携して中身を精査した上で、今週中にも決定したい」と官邸で記者団に語った。宣言発令は人の移動を抑える狙いで、感染拡大阻止への実効性が問われる。愛媛県は宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」適用を要請すると決めた。

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　首相は２１日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で協議した。加藤勝信官房長官は記者会見で「大切なのは、どのように実効性のある対策を講じ、国民の理解と協力をいただけるかだ」と強調。京都府の宣言要請に関し「よく連携を取りながら検討したい」と述べた。