内閣府によると、サービスはソリトンシステムズ(東京)が提供し、内閣府と内閣官房、復興庁、個人情報保護委員会の4組織が使用している。1月に内閣府のネットワークを運用する事業者が不正アクセスを検知し、調査を進めていた。サービスの脆弱性を突かれて、外部から不正な操作が可能になったという。
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新たな防御策を導入して4月26日からサービスの利用を再開する。