米国顧客との取引に絡み多額の損害が生じる可能性のある事案が発生したことを踏まえ、現地法人の経営体制を強化する狙いがあるとみられる。ウィルコックス氏は、デリバティブ(金融派生商品)取引を手掛ける現地子会社などのトップにも就く。
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野村HDの多額損失には、米投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との取引が関係しているとされる。野村HDは米国顧客への請求額が約20億ドル(約2200億円)と試算されると3月に公表している。