東京会場については首都圏1都3県に居住実態があれば、住民票がなくても対象とする見込み。予約方法は主にインターネットやLINE(ライン)などの通信アプリとし、電話予約も補助的に活用する。
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大阪会場も早期開設を目指しており、5月1日に防衛省職員が複数の会場候補地を調査する。中山氏も3日に視察する。
対策本部は自衛隊の主要部隊に対し、派遣可能な医官や看護官の規模について7日までに報告するよう求める。
東京会場は東京都千代田区の「大手町合同庁舎3号館」を利用し、5月24日に設置する。