対象期間は昨年1月~今年3月。厚生労働省や総務省などの公表データから(1)感染状況(人口当たりの累積陽性者数や死亡率など)(2)対策(陽性者当たりの検査人数、人口当たりの受け入れ確保病床数、自宅療養率)(3)市民の協力(乗換駅と居住地区の人流データ)(4)経済影響(宿泊施設の客室稼働率など)-という4分野で計10の指標を選び偏差値にして比較した。
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10指標の偏差値の平均値を総合スコアとしたところ検査人数と病床数の指標が突出して高い鳥取県が66・1で1位となり、死亡者ゼロの島根県が57・7で2位、病床が確保できている佐賀県が55・0で3位となった。鳥取県は陽性者が少ない時期から検査数が多く、浜岡教授は「早期発見で陽性率を低く抑えられた」と分析している。
一方、ワースト3は大阪府(41・5)、東京都(43・8)、京都府(44・5)で、人口当たりの累積陽性者数や自宅療養率が平均を下回った。