緊急事態宣言延長へ　４都府県要請受けあす決定

　政府は新型コロナウイルス対応を巡り、東京、京都、大阪、兵庫４都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、１１日の期限を延長する方向で検討に入った。各知事の要請を踏まえ、休業要請などの措置内容の在り方を含めて最終判断する。延長幅は２週間～１カ月とする案が浮上。７県が対象のまん延防止等重点措置は、さらに６道県が追加適用を求めている。ともに７日、扱いを決定する。複数の政権幹部が６日までに明らかにした。
　京都、大阪、兵庫の３府県は６日午後に対策本部会議を開き、宣言延長要請を決める方針。東京も６日のモニタリング会議で専門家から意見を聴取し、延長を求める方向だ。小池百合子知事は５日、記者団に「なかなか厳しい状況が続いている」と述べた。

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　菅義偉首相は５日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した後、記者団に「専門家の意見を伺った上で今週中に判断したい」と明言。大型連休に合わせた短期集中的な取り組みとしていた今回の宣言に関し「人流は間違いなく減少した。効果が出始めているのではないか」とも強調した。
　６日午後も関係閣僚と協議し、方向性が固まれば記者団に見解を表明する方向で調整。官邸筋は「少なくとも、病床が逼迫している大阪の延長は避けられない」と語った。