自民、五輪観客早期判断を　立民は開催可否の結論要求

　与野党は１６日のＮＨＫ番組で、東京五輪・パラリンピックの在り方を巡り論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて６月に決める観客数上限について「６月の早めに方向性を明らかにすることが必要だ」と語った。立憲民主党の泉健太政調会長は、開催可否に関し「ぎりぎりになると事業者に負担がかかる。６月の早い段階で結論を出すべきだ」と訴えた。
　公明党の竹内譲政調会長は「個人的には無観客開催でもいい」と言明。各国選手団や大会関係者にワクチン接種を義務づけるべきだとした。下村氏は新型コロナ対応の協力金や支援策の延長が必要との認識を示した。竹内氏も「継続が必要」と同様の考えを述べた。

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　泉氏は、コロナ感染が拡大しているとして「日本で治療を待っている人たちがたくさんいる。本当に五輪に医療を取られていいのか」と開催に懐疑的な見方も示した。共産党の田村智子政策委員長は「世界で次々に変異株が確認されている中でやることか」と五輪中止を要求した。