緊急事態宣言延長へ調整　「６月２０日まで」案浮上

　政府は２４日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、東京、大阪など９都道府県に発令している今月３１日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長幅について、政府内では６月２０日までが期限の沖縄県と期間をそろえる案が浮上。それより１週間短い１３日ごろまでとする見方もある。複数の政府関係者が明らかにした。
　菅義偉首相は自民党役員会で、９都道府県に発令中の緊急事態宣言の扱いに関し「対策を徹底しながら感染状況を分析し、専門家の意見も伺いながら今週末にも判断したい」と述べた。政府内では、一部地域で新規感染者数の増加傾向が続いていることに加え、減少している地域でも減り幅が小さいなどとして「３１日の解除は難しい」（官邸筋）との意見が一段と強まっている。

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　宣言期限が３１日までとなっているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県。このうち大阪府と兵庫県は延長を政府に要請する方針を固めている。政府は延長する地域や期間に関し、これから数日の新規感染者数や医療提供体制の逼迫状況の推移を注視した上で、専門家の意見も踏まえて決める。