「スルガ銀行不正融資被害弁護団」結成　アパマン融資、４０００億被害

　スルガ銀行によるシェアハウス向け不正融資問題を巡り、弁護士約５０人が２５日、同様の融資でアパートやマンションを購入した被害者を救済する「スルガ銀行不正融資被害弁護団」を結成した。弁護団によると、不正融資によるアパート、マンションの購入は全国計約６９００件、被害総額は約４４００億円に上る。
　スルガ銀はシェアハウスの場合、過大な借り入れをした所有者が物件を手放せば返済を免除するとの内容で調停に応じる。一方、アパートやマンションでは「それぞれ事情が異なる」として被害弁済に応じていない。

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　スルガ銀では融資の際、通帳残高や審査書類を改ざんするなど組織的な不正が横行していた。
　弁護団の山口広共同代表は２５日、東京都内で記者会見し「アパート、マンションの融資でも悪質性の度合いや手法は同じで、一律に救済すべきだ」と訴えた。不正融資でアパート２棟を購入した埼玉県の男性会社員（４９）は「通帳残高が知らないうちに３０００万円もあると偽造されていた。家族にも迷惑を掛け、夜も眠れない」と話した。