24日に開いた会派幹部や都連所属の国会議員らの会議で方針を確認した。今後、国際オリンピック委員会(IOC)など関係機関に対する中止や延期の申し入れも含めて検討する。
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と述べていた。
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都議会では共産党会派も13日に取りまとめた都議選の重点公約に東京五輪を中止して新型コロナ対策に集中する方針を掲げている。