台風１９号激甚指定、２９日決定　大規模復興法の非常災害も

　安倍晋三首相は２８日の非常災害対策本部会議で、台風１９号の激甚災害と、大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定をいずれも２９日に閣議決定すると表明した。激甚災害指定により、自治体が実施するインフラの復旧事業に対する国庫補助率を１～２割程度引き上げる。非常災害指定により、甚大な被害が出た自治体管理の道路の復旧を国が直轄事業として代行する。　激甚災害指定に関し安倍首相は「被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧に取り組んでいただけるようにする」と述べた。　道路や河川、下水道、公立学校、農地・農業用施設、林道などの復旧事業に対する補助率をかさ上げする。過去５年の指定例の平均では、公共土木施設は７０％から８３％に引き上げられた。地域は限定しない。　公民館や図書館、私立学校、事業協同組合などの施設復旧、感染症を防ぐための消毒や害虫駆除も支援。被災中小企業に対し、事業再建資金を借り入れる際の優遇措置も実施する。