元徴用工の早期被害救済を　遺族会が日韓政府に訴え

　韓国人元徴用工訴訟で昨年１０月３０日に韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた初の確定判決から１年を迎えた３０日、勝訴が確定した原告の支援団体とは別の「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」がソウルで記者会見し、日韓の両政府に対して被害救済の早期実現を訴えた。　この遺族会は、韓国政府が先に被害救済を進めてから日本政府と対応を協議すべきだとの見解を示しており、昨年１２月には韓国政府を相手取って元徴用工らへの補償を求める千人規模の訴訟を起こすなどしている。　徴用工訴訟を巡っては、被告となった日本企業に実害が出ないよう日本政府が韓国政府に対応を求めているが、韓国側は司法判断を尊重すべきだとの立場で、見解は大きく隔たったままだ。　この遺族会とは別に、３０日午後には徴用工訴訟で勝訴が確定した原告の李春植さん（９５）らも記者会見する予定。（共同）