徳島市、阿波おどり破産で公金投入　市長「３０００万円は使わざる得なかった」

　徳島市は２１日、市の阿波おどり事業で４億円以上の累積赤字を抱えて破産した旧主催者の市観光協会について、債務整理に必要な経費約３億９０００万円を盛り込んだ補正予算案を１２月の市議会に提出すると明らかにした。このうち約６３６０万円は公金を投入する。　市は長年、協会の借入金の損失補償を続けていたことから、金融機関への返済義務が生じていた。協会の破産に伴い約３億２７００万円の配当金を得たが、不足分を税金などで穴埋めする。　６３６０万円の内訳は、市税などの一般財源が約３５９０万円。残りは協会と事業を共催していた徳島新聞社が「赤字に一定の責任がある」として市に寄付した３億円を原資とする基金から支出する。　遠藤彰良市長は２１日の記者会見で「できるだけ税金は使わない思いだったが、３０００万円は使わざる得なかった」と理解を求めた。