大阪府、パチンコ６店の名称公表　強い休業要請に切り替え

　大阪府は２４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じていない大型パチンコ店が同日も営業していることを確認した。特措法４５条に基づく「より強い要請」に切り替え、吉村洋文知事が午後に６施設の店名を公表した。２３日までに複数の店舗が営業を続けていることを確認し、うち１１店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告していた。　吉村知事は６店の利用を控えるよう、府民に改めて呼び掛けた。他にもパチンコ店２８店に対し、より強い休業要請の発出を検討していることを明らかにした。　府は、国の緊急事態宣言を受けた措置として１４日から民間施設に休業を要請。現在は特措法２４条に基づく一般的な協力の呼び掛けにとどまっている。一方で、府のコールセンターにはパチンコ店などが営業を続けているとの情報が２４日までに１０００件超寄せられ、担当部局が実態を調査している。　独自に設置している専門家会議の委員らにも意見を聞き、特に多人数が集まりやすい大規模店は、感染拡大のリスクが高いと判断した。　大阪府内では、複数の大型パチンコ店で開店前から行列ができ、午前から営業を始めた。多くの客でにぎわう堺市内の店舗には正午ごろ、府の男性職員２人が訪れ、入り口付近の写真をスマートフォンで撮影するなどして営業状況を確認した。　他店舗の駐車場には他府県ナンバーの車も。近所の住人は「店の名前が公表されれば、かえって来店者が増えるのではないか」と心配していた。