パチンコ店名公表めぐり著名人賛否…“逆効果”の行列に高須院長「パチンコ屋さんの勝ち」

休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表した大阪府の吉村洋文知事＝２４日午後、大阪府庁【拡大】

　大阪府は２４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じていない大型パチンコ店が同日も営業していることを確認。特措法４５条に基づく「より強い要請」に切り替え、吉村洋文知事（４４）が同日午後に６施設の店名を公表した。一夜明けた２５日、店名を公表されたパチンコ店には午前中から大勢の客が集まり、名前が出たことで逆に客が詰めかけたと“逆効果”を指摘する声も一部で上がっている。　吉村知事はこの日、ツイッターで「府内のパチンコ店約７００店、休業要請後に府民から苦情があった店舗１１７店、電話等で休業に応じてもらえず最後文書通告が１１店（手続中２８店）、通告後公表前休業が５店、公表後休業が２店、公表後も営業が４店」と状況を報告。「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律１０万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき」と訴えた。　大阪市の松井一郎市長（５６）も自身のツイッターで「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘。「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」と呼びかけている。　店名公表の是非は議論を呼んでおり、国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）はツイッターで「パチンコは騒がしいので普段から好きではありませんが、見せしめのような店名公表には反対です」と表明。「自粛なんだからあくまでも基本自由であるということを原則として頭においていただきたい」と強調し、「行政が電凸を誘う社会的圧力をかけるべきではないし、潰れて労働者がクビになったら責任を取れるのでしょうか」と指摘した。　一方で、作家の百田尚樹氏（６４）は三浦氏の投稿に「法的には正論。人権という視点からは完璧な正論。ただパチンコ屋は必要なものではない。むしろ不要なもの」と反論。「府民の命を守るために、知事は敢えて踏み込んでやったことを理解するべき」と吉村知事の決断を評価した。　また、店名公表の“効果”をめぐっては美容外科、高須クリニックの高須克弥院長（７５）は以前から「パチンコ業者は休業勧告に逆らい、休業してないと公表されてもダメージはありません。開業している情報が更に広まると、パチンコファンが集まり、流行ってしまいます」とツイートするなど疑問視していた。　この日、店名を公表された店舗に多くの客が集まったとのニュースに「味をしめて後に続くお店とお客さんが怖いです」と危機感を募らせ、「明日はもっとお客さんが来るはず。お店も出玉大解放するはず。根性のすわったパチンコ屋さんの思惑にはまった行政」と嘆いた。さらに、パチンコ店は「晒し者にされたくらいではへこたれません」とし、「権威にひれ伏す人に慣れたお役人や政治家と根性が違います。今度の勝負はパチンコ屋さんの勝ち」とも記した。