橋下徹氏、特措法は「クソ法律」 経営者へのしっかりとした補償を求める

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橋下徹氏、特措法は「クソ法律」 経営者へのしっかりとした補償を求める
橋下徹氏【拡大】

 大阪府が26日、新型コロナウイルス特措法45条に基づいて休業要請し、店名を公表したパチンコ店6店のうち、新たに1店が休業したことを発表。25日からすでに2店が休業しており、府が公表後に休業を確認したのは3店になった。 元大阪府知事の橋下徹氏(50)は27日、これについて自身のツイッターでネットニュースを引用しコメント。「このようなかたちでの店名公表は、明らかに罰金刑よりも重い罰だ」と見解を示した。その上で、特措法では「営業するかどうかの最終判断は経営者の自由で、営業の自由は守られているので補償はしない」と説明。橋下氏はこれに「おかしいだろ!」と憤りをあらわにした。 また「こんなクソ法律を作ったのは国会議員たちだ」と批判。「要請ではなく営業停止の強制を認めてしっかり補償する法律を作れ!」と苦言を呈した。

[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 橋下徹氏、特措法は「クソ法律」 経営者へのしっかりとした補償を求める