ロシアなど１４カ国を入国拒否対象に追加　政府のコロナ対策本部

　政府は２７日昼、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開催し、水際対策の強化を巡り協議した。安倍晋三首相はロシアやペルー、ウクライナなど１４カ国を入管難民法に基づき入国拒否の対象に追加すると表明した。２９日午前０時から発効させる。４月末までとしていた外国人に対する査証（ビザ）の効力停止措置は、１カ月間延長する。　これに先立ち、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を持ち回りで開き、入国拒否追加などの措置を決めた。　茂木敏充外相は２４日、ロシアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など１４カ国に対する感染症危険情報をレベル３に引き上げ、渡航中止を勧告したと発表した。中止勧告の対象は計８７カ国・地域に上った。レベル３の国・地域を除く全世界は、不要不急の渡航自粛を求めるレベル２を適用している。　政府は、入国拒否とした国以外の全ての国に対し、ビザの効力を停止するとともに、一部の国に認めていた短期滞在でのビザ免除措置を取りやめている。