一斉解雇のタクシー会社、「雇用維持」で労使合意

　タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約６００人に解雇を言い渡した問題で、グループ中核社の金子健作社長と、傘下の「目黒自動車交通」の労働組合が２７日、新型コロナウイルスに伴う休業中に従業員を解雇することなく、雇用を維持するとの内容の文書を取り交わしたことが分かった。労組が明らかにした。　労組によると、文書には休業補償を支払うことや、退職合意書を提出した従業員が希望する場合は合意の撤回を認めるとの内容も含まれている。２４日の団体交渉で、金子社長が「解雇撤回する」と述べたため、労組が書面での回答を求めていた。　また金子氏は団交で、５月中旬から目黒自動車交通で事業を再開したいと言及。タクシーの台数を半分にし、平日昼間のみ営業するとの考えを示した。　同グループを巡っては、目黒自動車交通以外のグループ会社でも解雇通告を受けた運転手から雇用維持を求める動きが強まっており、７０代の男性運転手が解雇無効などを求め東京地裁に仮処分を申し立てた。約１０人の運転手が加入する労組「日本労働評議会」も団交を続けている。