ＧＤＰ算出方法、コロナで変更　消費急減反映へ異例対応

　５月１８日に公表予定の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がＧＤＰの算出方法を変更することが２７日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が３月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。　３月のサービス関連統計が判明するのは５月末のため、通常は１～２月の数値などから３月分を推計してＧＤＰ速報値を算出している。ただ、今回は３月に外出自粛が急速に強まっており、１～２月の傾向とは大きく異なる。このため内閣府は普段は算出に使わない宿泊・飲食・交通関係の業界統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って３月のサービス消費を推計する。　ＧＤＰはさまざまな関連統計を使いながら、個人消費や設備投資など分野別に国内の経済活動で一定期間に生み出された「付加価値」の総額を算出する。算出方法は経済に大きな動きがあった場合に変更することがあり、過去には東日本大震災があった２０１１年１～３月期のＧＤＰ速報値で実施した。