施設名公表の動き広がる　「検討」含め１８都府県

　大型連休の本格化を前に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じないパチンコ店などに対し、施設名の公表を伴うより強い要請を検討する自治体の動きが拡大していることが２８日、共同通信の集計で分かった。公表済みか公表を検討している都府県は計１８に上る。　茨城、群馬、神奈川、大阪、兵庫の５府県は特措法２４条による緩やかな休業要請をしていたが、応じない施設があるため、２８日までに特措法４５条に基づいて施設名の公表を伴う強い要請をした。　ほかに１３都府県が４５条に基づく要請への切り替えを検討している。１３都府県は宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、岐阜、愛知、三重、京都、奈良、和歌山、広島、福岡。　一方、岩手や鳥取、徳島など１０県は「現在の休業要請でほぼ全てから協力が得られている」などとして、より強い措置への切り替えはしない方針。現在の休業要請による効果を見極めてから判断したいとする自治体も多く「未定」は１９道県に上った。