安倍首相、経済悪化「世界恐慌以上」　家賃支援で追加対策検討

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた事業者への家賃支援を巡り、追加対策を検討する意向を示した。自民党の岸田文雄政調会長の提案に対し、党の検討を受け止めると表明。「この状態がさらに延びることになれば、当然さらなる対策も考えなければならない」と応じた。経済情勢の悪化を巡り、１９２９年以降の世界大恐慌と比べ「大恐慌の時よりも、ある意味では精神的には厳しい状況になっている」と述べた。　立憲民主党など野党５党は家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出。首相は野党の動向も念頭に追加支援に前向きな姿勢を示したとみられる。　首相は２０２０年度補正予算案に盛り込んだ中小企業などへの「持続化給付金」に関し、将来的に追加給付する可能性に言及。自治体向けの臨時交付金についても同様に前向きな姿勢を示した。　立民の枝野幸男代表は、金銭的に厳しい状況の大学生などへの支援に持続化給付金を適用すべきだと主張。首相は、給付型奨学金や雇用調整助成金で対応できるとして慎重な考えを示した。　首相は大恐慌やリーマン・ショックとの違いに関し「経済活動をすれば、健康や命に関わる状況だ。直ちに景気刺激策を打てば効果が出る、という状況ではない」とし、感染終息を最優先に対応する方針を強調した。