「国際標準」「拙速」９月入学制に知事、賛否両論

衆院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相＝２９日午前、国会・衆院第１委員室（撮影・春名中）【拡大】

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校長期化を受けた「９月入学制」導入議論を巡り、２９日の全国知事会会合では「グローバルスタンダードにつながる」「拙速だ」と賛否の意見が分かれた。各地で長期の休校を余儀なくされている状況が議論の背景にあるが、社会に与える影響が大きいとして慎重意見も相次いでいる。　「世界で活躍する若者を増やさなければならない」。吉村洋文大阪府知事は、４月入学制を採用する国は世界で少数派であることに触れ、早期導入の必要性を強調。蒲島郁夫熊本県知事も「導入に賛成だ」と述べた。　一方、井戸敏三兵庫県知事は「コロナ対策の一環として議論する話ではない」と拙速な議論をけん制。大村秀章愛知県知事も「学校だけでなく、経済界にも波及する話だ」として、企業の採用活動への影響を指摘した。　９月入学制を巡っては、安倍晋三首相が２９日の衆院予算委員会で検討の可能性に言及。知事会は、慎重意見も踏まえた幅広い議論を政府に求めていく方針だ。