緊急事態宣言、延長で調整 全国一律かが焦点、5月5日までに判断

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緊急事態宣言、延長で調整 全国一律かが焦点、5月5日までに判断
参院予算委で答弁する安倍首相=29日午後【拡大】

 政府は29日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。感染拡大に歯止めがかからず、5月6日の期限で解除するのは困難と判断した。安倍晋三首相は参院予算委員会で「6日に、緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と語った。全国一律の延長か、対象地域を絞るかが焦点で、5月5日までに最終判断する。 政府関係者は「感染者数が減っておらず、現時点で解除するのは難しい」と語った。 西村康稔経済再生担当相は、30日以降に政府の専門家会議を開催すると表明。首相は専門家による感染状況の分析を根拠に、宣言延長の要否を見極める。その後、記者会見を開き、判断理由を説明する方針だ。休業要請や休校への見解も示すとみられる。 首相は参院予算委で判断のタイミングについて「(5月6日の)直前であれば、大変な混乱があるかもしれない」と説明。地方自治体などが方針を早く示すよう求めている点に触れ「そういうことも勘案し判断したい。いつ国民に伝えられるかを協議している」として、6日より前に公表する方向で調整を急ぐ方針を強調した。

[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 緊急事態宣言、延長で調整 全国一律かが焦点、5月5日までに判断