緊急事態、全国で延長方向　政府「５月６日から１カ月程度」が軸

　政府は３０日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言について、期限の５月６日から１カ月程度延長する方向で調整に入った。１日に専門家会議を開いて意見を聴取し、安倍晋三首相が５日までに判断する。対象地域は全都道府県を維持する案を軸に検討する。各地の感染者数や医療体制の状況を踏まえて最終判断する。政府関係者が明らかにした。　宣言の延長幅について、政府高官は「最初に７都府県に緊急事態を出した際も期間は１カ月だった。数字の切りがいいかどうかも重要だ」と述べ、週末と重なる５月末か６月６日ごろが有力との見方を示した。　延長対象地域を巡り、政府内には都市部から地方への人の流れを生じさせないよう全都道府県を維持するべきだとの意見が強まっている。　全国知事会は４月２９日、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の延長を求める方針を確認した。政府の諮問委員会メンバーで日本医師会の釜萢敏常任理事も２８日の記者会見で、緊急事態宣言を部分的にも解除するのは困難との見方を示した。　政府内では、感染状況が深刻な１３の「特定警戒都道府県」に関しては「増えることはあっても減らすことはないだろう」（政府関係者）「対象から外せば、その都道府県の対策が緩む」（高官）との見方が出ている。一方で、残る３４県のうち感染者が少ない県については、一部の業種の活動再開を容認する案も検討している。