舛添要一氏、緊急事態宣言延長の方向に「データの開示が必要」

　元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏（７１）が３０日、自身のツイッターを更新。政府が同日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言を、期限の５月６日から１カ月程度延長する方向で調整に入ったと発表したことにコメントした。　宣言の延長幅について、政府高官は「最初に７都府県に緊急事態を出した際も期間は１カ月だった。数字の切りがいいかどうかも重要だ」と述べ、週末と重なる５月末か６月６日ごろが有力との見方を示した。　舛添氏はこのニュースに触れ、「政府が非常事態宣言を全国で１月延長するのなら、その判断の基礎となる科学的・疫学的データの開示が必要だ。休業・補償セットなら、２度目の１０万円現金支給を同時に決めないと生活できない人が続出する。感染防止をすれば再開可能な業種を探し出すほうの努力も開始すべきだ」と指摘し、「政府の対応は全て遅すぎる」と苦言を呈した。