都内パチンコ店公表見送り　継続２店舗の休業確認

　東京都は３０日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じていない都内のパチンコ店２店舗の休業を確認したと明らかにした。営業を把握していた全店舗の休業が確認できたとして、店名公表は見送る方針。都の担当者は「営業再開などの情報が寄せられれば、改めて対応する」としている。　小池百合子知事は２８日に営業中の店舗が「ゼロになった」と説明したが、４店舗が営業していることが判明。都の担当者が休業に協力するよう求め、うち２店舗は２９日に営業を休止し、残る２店舗も３０日に休業する予定だとしていた。　都によると、都内のパチンコ店は約７８０店。都は専属チームを編成し、営業実態の調査や事業者への説得に取り組み、それでも営業を続ける場合は２８日以降、店名を公表する予定だった。