コロナ専門家会議、緊急事態宣言延長で一致　４日にも最終判断

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を検討する政府の専門家会議は１日、会合を開き、現在の感染状況を分析した。１日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療現場の逼迫した状況は解消されていないとして引き続き外出自粛などの行動変容を徹底する必要があると指摘した提言を出す方向。安倍晋三首相は緊急事態宣言について、６日の期限を延長する意向を表明しており、５月末までとする案を軸に調整している。分析結果を踏まえて４日にも最終判断する。　専門家会議メンバーは全国で１カ月、緊急事態宣言を延長するとの方針で、意見の一致がみられたと明らかにした。６日までにもう一度、会合が開かれる見通し。　西村康稔経済再生担当相は終了後に記者会見し、外出自粛などを６日に緩和すれば「これまでの成果が水泡に帰す可能性がある」と述べた。　会合では、専門家から引き続き徹底した行動変容が求められる地域と、緩和をする地域に分けて対策を講じる必要があるという指摘があり、緩和のため条件も示された。　新規感染者数を一定水準に抑えるのに加えて、迅速に対応できるＰＣＲ検査や役割分担を明確化した医療提供体制が構築されていることが判断基準になるという。引き続き徹底した行動変容が求められる地域は特定警戒都道府県とし、その他の県は一定の緩和ができる見通し。