雇用助成金、日額上乗せを検討　コロナ対応で西村担当相

新型コロナウイルス感染症への対応について記者会見する西村経済再生相＝３日午前、内閣府【拡大】

　西村康稔経済再生担当相は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を上乗せする方向で検討していると明らかにした。現在の従業員１人当たり日額上限８３３０円を引き上げる。会見に先立って出演した３日のフジテレビの番組では、安倍晋三首相から検討の指示があったとし、実現すれば「さかのぼって措置する」と述べた。　西村氏は記者会見で、緊急事態宣言の延長に伴う「自粛疲れ」に対応するため、重点的な感染対策が必要として「特定警戒都道府県」に指定している１３都道府県でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると説明した。延長を発表する４日に考え方を示す。　政府はコロナ対応で苦境にある地方の中堅企業の経営を支援するため、政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の活用を検討している。西村氏は「全国で１兆円の規模の用意がある。必要であればこれを増やすことも考えていきたい」と語った。