西村経済再生相、緊急事態宣言延長を参院議運委に報告「新規感染減らす」

　西村康稔経済再生担当相は４日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象に３１日まで延長すると報告した。「引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数をさらに減少させる必要がある」と述べた。今後の見通しについて「おおむね１週間後や２週間後に専門家に分析してもらいたい」と説明した。　西村氏は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の３４県について「地域の感染拡大や医療提供体制の確保状況を踏まえながら、段階的に社会、経済の活動レベルを上げていく」と表明。一定の条件を満たせば、対象地域からの解除も考えられると指摘した。同時に「今回の延長は、解除に向けての段階的移行の１段階目であると位置付けられる」と語った。