「特定警戒都道府県」で休業要請の延長相次ぐ　国の支援拡充要望

緊急事態宣言の延長が決まり、記者会見する安倍晋三首相＝４日午後、首相官邸（撮影・春名中）【拡大】

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を受け、重点的な対策が引き続き必要な１３の「特定警戒都道府県」では４日、パチンコ店などを対象とした休業要請を延長する方針表明が相次いだ。事業者の負担増は確実で、国の支援拡充を求める声も上がった。　茨城県の大井川和彦知事は外出自粛や休業の要請期間を１７日まで延長すると発表。「感染拡大を抑制しつつある。（この傾向が）来週いっぱい、続くかどうか見据える必要がある」と説明した。　石川県の谷本正憲知事は「これまでの取り組みの継続をお願いしたい」と述べ、６日が期限だった休業要請を３１日まで延長すると表明。愛知県や兵庫県も３１日まで延ばす方針だ。　緊急事態宣言の延長に対する目立った反発はなく、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は「やむを得ない」とコメント。延長は国民や事業者にさらなる負担を強いるとして、自治体向け臨時交付金の拡充などを盛り込んだ第２次補正予算案の早期検討を求めた。