安倍首相、追加経済対策の実施明言　家賃軽減や学生支援

緊急事態宣言の延長が決まり、記者会見する安倍晋三首相＝４日午後、首相官邸（撮影・春名中）【拡大】

　安倍晋三首相は４日の記者会見で、緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店などの家賃負担の軽減や、アルバイトが減り困窮する学生の支援に向け、追加経済対策を速やかに取りまとめると明言した。既に表明している雇用調整助成金の拡充と合わせ、与党での検討を踏まえ、具体的な制度設計を急ぐ方針だ。今後は追加対策の規模や財源が焦点となる。　緊急経済対策の裏付けとなる２０２０年度補正予算は先月３０日に成立したばかりで、異例の矢継ぎ早の対応となる。　中小企業や個人事業者向けには最大２００万円の「持続化給付金」が既に決定しているが、賃貸物件で営業する飲食店などは、休業や営業時間短縮による家賃負担が重くのしかかる。自民党は家賃の一部を国が肩代わりする方向で検討している。　全国民への１０万円給付を含む給付金の増額や再支給を求める声もあるが、安倍首相は「事態の推移と状況を十分に見極めながら判断したい」と述べるにとどめた。